今年（令和５年）５月１１日、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を採用しているスマートフォンにマイナンバーカード機能を搭載
令和３年に発足したデジタル庁は「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」を目指しています。
その背景には、社会的弱者が自ら役場に行き書類を揃えなければ給付を受けることが出来ない「申請主義」と言う日本固有の制度の打破があります。デジタル化により、重複する手続きや書類での手続きが簡略化されるとともに、社会的弱者に手を差し伸べるような温かいサービスの実現を目指しています。
ところがこのデジタル化が、多くの自治体で十分に機能しない懸念が指摘されています。それが「デジタルに弱い管理職問題」です。日本企業の多くは、デジタル化による組織変革やビジネスモデルの変革を行いませんでした。この問題の指摘の有無で、デジタル化のレベルが大きく変わります。
森岡俊行は、事前に「デジタルに弱い管理職問題」を指摘し、最適な組織変革の実現と全ての人に優しいデジタル化の実現を目指します。
８月から中学生までの通院医療費無償化へ
全国的に子供医療費無償化が進む中、釧路市は、札幌市、函館市の動きに合わせて、ようやく中学生までの通院医療費無償化へ動きました。
釧路市は、子育て政策に力を入れる議員が多く、子育て政策で高い評価を受ける白糠町、鶴居村のような近隣自治体があるにも関わらず、なぜ、札幌、函館に遅れを取ってしまったのでしょうか。
それは「社会保障制度は全国一律が望ましい」という市長方針によるものです。この方針により、他の自治体の動きを待つことになりました。
全国一律は望ましくありません
教育予算の少ない日本は、90年代以降低迷を続けました。早く取り組まなければ、地方から順に消えていくことになります。
全国一律は望ましくありません。森岡俊行は「社会保障制度は全国一律が望ましい」という方針を撤回させ、子育て政策を大きく前進させます。
上記は、未採用になったビラの作成案からの転記です。
ブログの更新頻度を上げていきたいと考えています。
