現在行われている異次元の少子化対策は、少子化対策を口実とした増税と言われ、非常に不評です。
現代社会はシルバー民主主義と言われており、諸外国と比較しても子育て教育予算は極めて不十分と言われております。
そのような中で、子供医療費無償化や給食費無料化など、子育て教育支援を市町村単位で行うのがトレンドとなっています。
ところが釧路市の場合は、少子化問題以上に高校卒業後の人口流出が問題とされており、子育て教育分野には積極的ではありません。
私自身は、子育て教育支援に力を入れないのは非常に問題があると感じていますが、ここでは子育て教育支援のかわりに力を入れているとされる産業支援について、私自身の地域おこし協力隊としての経験を交えてお話したいと思います。
スライドにあるように、釧路市は年間約４７００万円もの予算をかけて「k-Biz」という無料相談窓口を運営しています。私も利用したことがあります。
これに対して、地域おこし協力隊の一人あたりの年間予算４８０万円という金額は、国から降りてくる予算であり、自治体の負担は、隊員の活動管理などの限られたものになります。
この制度は、農業支援や、伝統工芸の担い手募集、観光ＰＲに利用されるなど、かなり自由度の高い制度になっています。
釧路市内でも１０人以上の隊員が活動しており、多い自治体では、１０００人程度の村で１０人以上採用している例もあります。
任期は３年、各課で募集管理しているためバラバラで、それぞれ３年後に不安を抱えながら活動している実態があります。
隊員は採用されて都市部から移住してくるので、一人の人間の人生を左右するような重要な制度なのですが、元隊員の目線から見ると、多くの場合は非常に無責任に活用されているように見えます。私には、この制度をより有効に活用して欲しいという思いがあります。
例えば都市部であれば非正規であっても、簡単なマニュアル作りやプロジェクトリーダーを経験している人間は多いと思います。
それに対して、地方での物流業や物作りの現場では、マニュアルはなく、長年の経験を積んで、ようやく現場を任されるようなパターンが多いと思います。
例えば、都市部の人間をアドバイザーとして採用し、３ヶ月単位で各企業を回らせて、マニュアル作りや改善提案を行わせれば、役場にも情報が集まり、企業紹介も行いやすくなると思います。
隊員自身も各企業を回ることによって、各企業への要望も行いやすくなり、３年後の選択肢も多くなります。
課題であった中規模企業へのアプローチが出来るだけでなく、k-bizと連携した相乗効果も期待できます。
上記は、議員になってやりたかったことを説明した資料の中からの抜粋です。
私の中には様々なプランがありました。このようなプランを様々な立場の方に紹介しながら、私自身も仕事や子育てを行う一市民として、出来る限りの活動を進めていきたいと考えています。
私は、私の目指す社会、急激な人口減少を食い止め、幸福度の高い社会を実現するために、より効果的な方法を日々模索してきました。
「人生で何を残すのか」と問われると、とても大きな課題と思われるかもしれませんが、長い歴史と広い世界からみると、一人の人間が出来ることは限られています。
短い人生、限られた時間の中で、自分に出来る精一杯の活動を行いたいと考えています。
