１１月１４日の大楽毛生活館で開催された住民説明会に参加させて頂きました。
DX推進の観点から、３月末での支所廃止は不適切であり、延期すべきと考えています。
昨年（令和３年）発足したデジタル庁は「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」をテーマに掲げています。
この方針は、お年寄りや機械に弱い人達を置き去りにしないためのものであり、過去の失敗、デジタルの冷たい印象を払拭するためのものです。
河野太郎大臣が各局を回り、人に優しい温かいデジタル化をアピールする姿を記憶している方は多いと思います。
具体的には、デジタル化による効率化で余った人員を、機械に弱いお年寄りへの対応や、これまで行政サービスと無縁であった社会的弱者に手を差し伸べる対応へまわすような、温かい対応が奨励されています。
今回の支所廃止の提案は、まさにデジタル庁の否定する冷たいデジタルを印象付ける行為であり、極めて不適切な対応です。
次に、住民説明会でのご意見を踏まえた対応策が不適切であることを説明します。
支所廃止に反対する主な層は、機械の操作に苦手意識を持つ層であることが予想されます。そのような層に、マルチコピー機の利用を迫る行為、さらに講習の受講をすすめる行為は、機械に弱い方を精神的に追い詰める行為で、極めて不適切です。
リモート接続による相談対応等を先行して行い、廃止への抵抗感を軽減した後に廃止を検討することが望ましいと考えます。
現在の流れは、
（理由）利用者減少とDX推進 → 支所廃止 → （メリット）経費削減とDX推進 →
（デメリット）支所がなくなる → （対応）DX推進 → （結果）弱者置き去り
住民説明会では、経費削減のメリットが省略されていたので、利用者減少を理由として、一方的なDX推進の話を行い、反対意見を振り切っていた印象でした。
その結果、DXのイメージは一方的な悪いイメージになっていたと感じました。機械に苦手意識を持つ参加者に、DXの良い印象を与えるためには、理由とメリットから、DX推進を外す必要があると思います。
（理由）利用者減少 → 支所廃止 → （メリット）経費削減 → （デメリット）支所がなくなる → DX推進により弱者への対応が可能になることを説明。
シンプルに経費削減のために支所廃止を行うことを説明して、住民に納得していただくべきです。その一方でDX推進を進め、支所廃止で困った住民を助けるDX、正義のDXを演出するための対応が必要です。
デジタル庁の方針にも反する、冷たいデジタルを印象付ける行為は、絶対に避けるべきです。
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以上が、戸籍住民課に提出した意見です。
以下に、１２月議会で否決していただくために使えそうなフレーズや提案を思いつく限り追記していきたいと考えています。
一般住民の支所の利用頻度は、多くても年に数回程度だと思います。
もしもの時に、支所があって良かったという経験があるので反対しています。
役場の方は、まだ存在しないマルチコピー機の操作を求めてきます。
この対応では、機械への苦手意識がなくても不安になります。
不安のある方への講習会も、意味がわかりません。
おそらくマルチコピー機の操作は難しくないと思います。
不安を取り除くのであれば、支所廃止前に説明するべきだと思います。
支所廃止に伴う不安を取り除くような提案がないままでの廃止決定は意味不明です。
おそらくDXを難しく考えているのは役場側であり、難しい部分を住民に丸投げしているだけの対応に見えます。
大楽毛の場合は、郵便局へのマルチコピー機の設置を考えているそうです。
そうであれば、支所廃止後は局員が対応しますと説明いただければ不安感はかなり緩和されると思います。
しかし、実際には郵便局と決まっておらず、原則自分で操作して下さいと説明されます。
設置先も決まっていない、どのようなマルチコピー機かもわからない、不安を取り除くための対応とは思えません。
マルチコピー機の設置は、マイナンバーカードを持った一部の人以外には関係ない話。
もう一度、住民説明会を開いて、支所廃止への理解を求めるべき。
